中国電力は去年8月、山口県上関町で原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設に向けた調査を行う方針を示し、上関町は受け入れる考えを示しています。

これを受けて、中国電力は文献による調査を始めたほか、敷地内の木の伐採などをして、ボーリング調査に向けた準備を進めるとともに、地元や周辺の自治体に施設の概要などを説明してきました。

関係者によりますと、中国電力は準備が整ったとして、23日にも現地でボーリング調査を開始する方針を地元自治体などに伝えたということです。

ボーリング調査はおよそ半年にわたって敷地内の11か所で行われる予定で、地質や地盤の面で施設の建設が可能かどうかを確認することにしています。

中間貯蔵施設の建設に向けた調査は関西電力と共同で実施され、実際に建設されれば全国で2か所目になります。

調査の動きが本格化する中、地元からは長期にわたって使用済み核燃料を安全に貯蔵できるのかといった反対の声もあがっています。

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