新潟県は29日、カーボンニュートラル（温暖化ガスの実質排出ゼロ）の推進に向けたシンポジウムを開催した。パネル講演では、東北電力やINPEXなど5社のエネルギー会社が県内での取り組みについて講演した。沿岸地域に関連産業が集積し船舶や貨物の運輸網も整っている新潟の立地を強みに、カーボンニュートラル関連の新産業創出を促す。
シンポジウムには会場とオンライン合わせ約350人が参加した。基調講演に登壇した東京工業大学の岡崎健名誉教授は「新潟は脱炭素燃料の供給やCCUS（CO2の回収・利用・貯留）基盤の拠点として、立地的優位性がある有望な地域」と強調した。
エネルギー5社が登壇したパネルディスカッションでは各社が新潟のポテンシャルの高さについて触れた上で「カーボンニュートラルの取り組みは1社ではできない。産官オール新潟で取り組んでいくのが重要」などの声があがった。
花角英世知事は冒頭挨拶で「シンポジウムを通じて県内の動きに関心をもってもらい、今後取り組みがさらに進展することを期待している」と述べた。
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