2024年元日の能登半島地震発生後24時間以内に、X（旧ツイッター）に投稿された日本語の救助要請のうち、約1割が偽情報と推定されることが分かった。総務省所管の情報通信研究機構（NICT）が分析した。
NICTは地震発生後24時間以内に日本語で書き込まれたXへの投稿から、石川県の災害に関わる情報16739件を抽出し、人工知能（AI）を使って救助を求める内容の1091件を絞った。これらをNICT研究員が被害情報と照合して真偽を見定めた。
この結果、偽情報と推定される投稿は104件で、救助要請の1 割に相当した。実際には被害情報がないにもかかわらず、複数のアカウントから同一内容の救助要請投稿が多くあった。被災地には存在しない地区名が書かれていたり、海外アカウントからと推定される投稿もあったという。
16年の熊本地震の際は、災害情報の投稿19095件のうち救助を求める内容の投稿は573件だった。救助要請の投稿は能登半島地震で倍増したことになる。熊本地震時の偽情報はわずか1件だった。
NICTの担当者は、「閲覧数（インプレッション）を稼ぐ目的で、同一内容をコピペして新規投稿したり、虚偽内容を投稿するケースが増えている」と話している。
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