自民党の半導体戦略推進議員連盟の甘利明会長は2日、最先端半導体の量産を目指すラピダスを政府が財政支援する裏付けとなる法案について「できるだけ早く出した方がいい。きちんと量産していけるようにする」と述べた。一般社団法人「読売調査研究機構」が札幌市内で主催したフォーラムで明らかにした。
甘利氏は「民間がどんどん先見性を確認して投資していくのが本来の姿だ」と訴えた。「（ラピダスが）できるだけ早く生産できる体制になれば利益が出てくる。政府が後ろ盾になり、民間のお金に政府保証が付くスキームがいい」と説いた。
ラピダスの東哲郎会長も登壇し、「半導体製造装置や材料メーカーが、国内外問わず工場近くに集結しようとしている」と語った。理事長を務める研究機関「最先端半導体技術センター（LSTC）」については「全国の大学、産業界が人材育成に動いている」とした。
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