伊藤信太郎環境相は24日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、国際原子力機関（IAEA）主導の枠組みの下で監視体制を拡充し、中国など参加国に試料採取を認める日本政府の方針について「（日本の）国家主権やIAEAの独立性、権威が尊重されることが前提だ」と強調した。

　拡充の内容は「今後、IAEAで具体的に議論される」と述べるにとどめた。

　中国は昨年8月に開始した処理水放出に反発し、日本産水産物の輸入を全面停止。海水などの「独立した試料採取」を求めてきた。日本政府は中国独自の採取は認めない一方、IAEAの関与があれば主権や客観性を保てるとみて合意していた。

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