著名人の顔写真や名前を無断で使ったＳＮＳ上の投資広告による詐欺被害が相次いでいる問題で、神戸市などに住む被害者の男女４人が２５日、偽広告を放置したとして、ＳＮＳ運営会社「メタ」（旧フェイスブック）の日本法人を相手取り、計約２３００万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。

原告側代理人によると、ＳＮＳの偽広告を巡り、被害者が運営会社を訴えるのは全国初という。

訴状などによると、原告らは昨年８～１０月、メタが運営するフェイスブックやインスタグラムに表示された実業家の前沢友作氏などの著名人をかたった広告にアクセスし、約２５万～２１００万円の投資詐欺被害に遭った。

原告らは、近年のＳＮＳ広告による詐欺被害の大きさや、虚偽とみられる広告が多数掲載されている状況を踏まえれば、メタは偽広告がＳＮＳ利用者に損害を及ぼすと予見でき、注意義務違反があったと主張。前沢氏らは昨年半ばごろから広告の削除などを要請したのに、同社は何の対応も取っておらず、義務違反の程度は著しいとしている。

米メタ（旧フェイスブック）のロゴ（ＡＦＰ時事）

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。