排出権の移転完了証の贈呈式に出席した十六リースの白木幸泰社長㊨と東濃コアーの河野裕仁社長(25日、岐阜市)

十六フィナンシャルグループ傘下の十六リース(岐阜市)は、二酸化炭素(CO2)排出権と発光ダイオード(LED)照明のリースをセットにした「排出権付リース」の契約を、段ボール製品製造の東濃コアー(岐阜県恵那市)と結んだ。岐阜県の県営林の整備によるCO2吸収量をクレジット(排出権)として取得する「県営林J―クレジット」を初めて活用した。

県が7月に発売した同クレジットの第1号購入者として、十六リースが排出権30トン分を買い入れた。このうち25トン分をLEDのリースとともに東濃コアーに移転した。東濃コアーは工場に導入したLED照明でリース期間(5年)に出るCO2排出量25トン分をクレジットで相殺し、実質排出量がゼロとなる。

排出権の料金は25トン分で27万5千円。県は販売した排出権の収益を県営林の整備に充てる。

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