電気自動車（EV）の電池を再利用する仕組みをつくろうと、民間シンクタンクの日本総合研究所や環境省などが連携した「EV電池スマートユース協議会」が2日に発足した。環境への負荷を軽くするとともに、電池資源の海外への流出を防ぐ。
日本総研によると、現在中古EVは電池の価値が適正に評価されず、安値で海外に流出している。中古EVなどの関連市場は2030年に約6千億円、50年に約8兆円の規模に成長するとみられ、再利用の仕組みができなければ市場が失われ、資源の安全保障上の観点でも課題になるとしている。
協議会では電池の能力を正しく評価し、制度や規格を整備。電池を別の車や携帯電話の基地局の蓄電池などに再利用するシステムをつくる。NTTドコモや関西電力など計18社のほかに、環境省、経済産業省、福岡県も参画している。
自動車メーカーが入っていない点について日本総研の木下輝彦専務は、「生産側からだけでは限界もあり、ユーザーなどからのアプローチが不可欠。協議会は循環システムを作る大きな役割を果たす」と話している。（松岡大将）
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