厚生労働省は現在、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの呼吸器系の感染症について決められた医療機関から報告を受けて感染状況を調査し、1医療機関当たりの患者数などを公表しています。

一方、診断名がつかない場合は報告を求めていなかったため「未知の感染症」を早期に把握する仕組みを求める声があがっていました。

厚生労働省は今月、専門家の部会を開き、こうした未知の感染症をいち早く把握するために病名が分からなくてものどや肺の炎症といった症状がある場合、「急性呼吸器感染症」という区分で報告を受け、調査を行うことを決めました。

報告は全国およそ3000の医療機関から受け、一部の病院では検体も収集して遺伝子解析を行い、早期の分析や感染の拡大防止につなげていきたいとしています。

こうした運用は来年の4月7日から始める予定です。

厚生労働省は「次の世界的なパンデミックは呼吸器の感染症で起きるとも言われていて、万が一に備えて調査態勢を充実させていきたい」と話しています。

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