国連環境計画（UNEP）は24日、各国が現在の温暖化対策のままでは、世界の平均気温は今世紀末に、産業革命前から最大で3度以上上昇するとの報告書を公表した。アフリカ連合を除くG20（主要20カ国・地域）が世界の温室効果ガスの8割を排出しているとし、こうした国が大規模な削減を主導しなければならないと指摘した。

　UNEPは、産業革命前からの気温上昇を2度や1.5度に抑える目標と、現在の排出状況との差を毎年評価している。報告書は、11月11日から始まる今年の国連気候変動会議（COP29）での議論でも活用する。

　報告書では、各国が現在の政策を継続▽提出済みの温室効果ガスの削減目標を達成▽資金支援を条件とした途上国などの削減目標を達成――などの条件で、複数のシナリオを分析。シナリオによって今世紀末の気温上昇は2.6～3.1度となった。

「気候変動の正念場に」

　2023年の温室効果ガスの排出量は約570億トンで、前年よりも1.3%増。新型コロナの世界的流行前の10～19年は年平均0.8%増で、悪化している。全排出量のうち、アフリカ連合を除くG20は77%を占め、まだ排出のピークに至っていない国も多い。

　一方、1.5度目標の達成に必要な温室効果ガスの削減量は、30年までに190億～240億トン、35年までに260億～320億トン。2度目標なら30年までに110億～160億トン、35年までに150億～210億トンだった。

　UNEPのアンダーセン事務局長は「気候変動の正念場にきている。私たちはいまだかつてない規模とペースで（資金や対策を）世界的に結集させる必要がある」と話している。（市野塊）

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