iPS細胞で作った神経細胞 国に承認求める申請 2025年度以降に

これは住友ファーマが30日、東京都内で開いた決算発表の会見で明らかにしました。

住友ファーマは、京都大学のグループがiPS細胞から神経の細胞を作り、パーキンソン病の患者7人の脳に移植した治験のデータをもとに国に承認を求める申請の準備を進めています。

30日の会見で木村徹社長は「治験のデータとしては想定どおり、期待どおりの結果が出ている」と説明した上で、承認申請は来年度以降になるという見通しを示しました。

会社はこれまで2024年度中の承認申請を目指すとしていましたが、予定より遅れているということです。

パーキンソン病はドーパミンという神経の伝達物質を作り出す脳の細胞が失われ、手足が震えたり体が徐々に動かなくなったりする難病で、根本的な治療法はありません。

木村社長は「データの解釈などについて検討を重ねる必要がある。できるだけ早く申請できるよう戦術を考えたい」と話していました。