原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）が北海道寿都町で実施した文献調査の報告書を22日にも同町に提出する方針であることが19日、町関係者への取材で分かった。
文献調査は2020年11月、同町と北海道神恵内村で全国で初めて始まった。NUMOは今年2月、2町村での文献調査の報告書案を公表。8月には経済産業省の有識者会合で報告書案を巡る審議が終了した。
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