原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構は21日、北海道での文献調査の報告書を22日に地元自治体に提出すると発表した。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。