原発の運転で生じる高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選びをめぐり、原子力発電環境整備機構（NUMO）は22日、第1段階の「文献調査」が2020年から全国で初めて行われていた北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村の両町村長、道知事に調査報告書を提出し、公表した。寿都町の全域と神恵内村の一部が、試掘などをする第2段階の「概要調査」の候補地とされた。
報告書案は今年8月の経済産業省の審議会で了承されていた。NUMOは今後、両町村や道内各地で住民説明会を開く。また来年3月5日までホームページなどで意見を募っている。
両町村長は今後、住民投票などで意見を聞き、概要調査に進むかを判断する。一方で鈴木直道知事は、核のごみを「受け入れがたい」とする道の条例などを根拠に一貫して反対しており、22日のNUMO側との面会でも「反対の考えに変わりはない」と明言。概要調査に進むには知事や両町村長の同意が必要で、見通しは立っていない。（上地兼太郎）
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