アゼルバイジャン・バクーで開かれている国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）は24日、途上国で地球温暖化対策を進めるための資金を巡り、先進国主導の調達目標を2035年までに年3000億ドル（約46兆5000億円）とすることで合意した。
COP29は「ファイナンス（資金）COP」と呼ばれ、25年以降の資金目標の設定が最大の焦点だった。
成果文書では、途上国向け資金として35年までに官民合わせて少なくとも年1兆3000億ドル（約201兆円）に拡大することを目指し、すべての当事者に協力を呼びかけた。このうち先進国が主導する分として、現状の年1000億ドルを35年までに年3000億ドルに引き上げる。また中国など経済力ある新興国を念頭に先進国以外からの自主的な拠出や「南南協力」を促したが、義務化は見送った。
22日に議長国が提示した草案では、先進国主導分は年2500億ドルだった。気候変動に脆弱（ぜいじゃく）なアフリカなどの途上国グループは年5000億ドル規模を要求し、会期を延長した交渉の末、双方が譲歩した。【バクー山口智】
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