政府は10日、核融合反応を使った発電技術の実用化に備え、安全規制の在り方を議論する作業部会の初会合を開いた。米国などで議論が進む状況を踏まえ、2024年度内に基本的な考え方を取りまとめる。規制を早期に整備し、核融合の産業化に向けて民間企業の参入を促す狙いもある。
初会合では27年までに規制の枠組みを制定する米国の事例などが紹介された。日本は23年に策定した核融合の国家戦略に基づき検討を進める方針を確認した。
核融合は太陽内部で起きる反応で、軽い原子核同士が合体して重い原子核になる際に膨大なエネルギーを放つ。人工的に起こせばCO2を排出しない電源になると期待される。
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