2024年5月、市販されるすべてのクルマに「バック時に後方を確認する装置」の装着が義務化された。これって今乗っているクルマにカメラを付けなきゃいけないってこと？ だったらお金かかるじゃん！
文：ベストカーWeb編集部／写真：Adobestock（トビラ写真=kumi@Adobestock）、トヨタ自動車
■2022年に施行された法律の猶予期間が切れた
2021年6月、道路運送車両の保安基準が改正され、「後退時車両直後確認装置」が義務化されることになった。漢字ばかりでワケ分からんが、要は「バックする時にクルマの後方を確認できる装置を取り付けなさい」ということだ。
この法令、2022年5月に施行されたのだが、あくまで「今後発売される新型車に取り付けなさいよ」というもので、その時点ですでに売られているクルマは「2年後までに対応すればよい」という猶予期間が設けられた。
その猶予期間が2024年5月に切れて、今後はすべての販売車両に装着が義務づけられるというわけだ。
この説明からご理解いただけると思うが、「今乗っているクルマにも付けなきゃいけないのか？」と言われたら答えはノーだ。対象となるのは2022年以降に販売されるクルマだから、それ以前のクルマは義務の対象ではないから安心していい。
■後方確認はカメラじゃなくてもいい
それにしても「後方を確認する装置」と言われるとバックカメラが必要そうで、その分クルマの価格が高くなりそうな気がする。コンパクトカーや軽自動車にとってはお財布への影響もデカそうだ。
しかしここで一つ、覚えておきたい。法令に出てくる「後退時車両直後確認装置」とは、カメラに限らないということだ。「後退時車両直後確認装置」とは後方が確認できる装置ならいいので（確認できる範囲の規定はあるが）、たとえば音で障害物を知らせるソナーでもいいということだ。
リアカメラを付けるとなるとそれを表示するモニターが必要で、そうなるとカーナビやディスプレイオーディオも必要で……と考えがち。確かにディスプレイによる目視は安全性を高めるからオススメなのだが、「予算的に厳しい」という場合はソナーの設定の有無をディーラーなどで尋ねてみよう。
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