パナソニックホールディングス（HD）が、2024年で期限を迎える国際オリンピック委員会（IOC）との最高位のスポンサー契約を終了するという。

日本の選手団も前回の東京大会を上回る14個の金メダルを獲得したパリ・パラリンピックが閉幕したタイミングで発表したもので、きょうの各紙にも「パナ 五輪の最高位スポンサー終了へ、日本企業最古参」（朝日）や「パナHD,五輪契約終了へ、本業の相乗効果薄く」（日経）などのタイトルで取り上げている。

パナソニックHDは旧松下電器産業時代の1987年にIOCとスポンサー契約を締結。翌88年のカルガリー五輪大会からプロジェクターや音響システム、家電などを提供していたほか、2014年からはパラリンピックのスポンサー契約も結んでいた。

現在まで残る日本企業では最古参で、今夏のパリ五輪でもトヨタ自動車、ブリヂストンとともにスポンサーを務めていた。しかし、「40年近く続けてきたが、近年は、事業との相乗効果が薄れていることなどから、更新を見送った」とみられる。

IOCスポンサーは、五輪の称号を使用し、世界で広告宣伝を展開する権利を持つことからも、世界中に自社ブランドなどをアピールできる“特典”もある。IOCの最高位スポンサーには、コカ・コーラやプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）といった世界的な企業が名を連ねる。ただ、日本勢では2015年からスポンサーを務めてきたトヨタもパラリンピックは継続する方向で調整しているものの、パリ五輪を最後に今夏限りで終了を決定しており、日本企業で残る1社のブリヂストンの動向も気になるところだ。

2024年9月11日付

●五輪スポンサー終了相次ぐ、最高位パナ、トヨタ今年限り （読売・8面）

●物流総合展開幕、人手不足補う最新技術 （読売・8面）

●ホンダ、中国で生産調整、2週間3工場、販売大幅減で （読売・9面）

●上越新幹線自動運転へ、JR東日本、一部区間に28年度導入 （朝日・27面）

●サイバー防御統一ルール、トヨタなど117社、車載ソフトで（産経・10面）

●JR貨物データ不正、貨車560車両など運用停止 （東京・4面）

●EV電池寿命1.6倍、日本触媒、福岡に新工場、材料量産 （日経・15面）

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