交通事故などで脳を損傷することで発症する「高次脳機能障害」について、診断を受けた人や疑いのある人が県内で7000人余りいることが県の調査でわかりました。
これは、県や家族会、医療・福祉の関係者などが出席した連絡会議で公表されました。
高次脳機能障害は、交通事故や病気などにより脳を損傷することで認知機能が低下する障害です。
県は去年、初めて大規模な実態調査を行い、県内で高次脳機能障害と診断された人や疑いのある人が推計で7054人いることが明らかになりました。
「県全体でどうするかということをもう少し考えてもらわないと変わらないと思う。よろしくお願いします。」
調査結果を受けて、県は、診断からリハビリまで一貫した支援体制の確保や相談支援窓口の整備、専門知識をもつ人材の育成などに取り組む必要があると説明しました。
（家族会あかり 飛田洋会長）
「安堵感というか、一つ進んだなと。ただ、これからだと思う。人とお金をかけてやらない限りはなかなか前進しないのではないか。そこを強く要望したい」
県は、支援者養成研修を実施するなど、サポート体制を整えたいとしています。
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