著名人なりすまし広告で投資勧誘“だまし取られた”相談が急増

国民生活センターによりますと、全国の消費生活センターなどには、著名人になりすましたSNSの広告などをきっかけに投資に誘われ、カネをだまし取られたなどという相談が、昨年度1629件寄せられ、前の年度の9.6倍に急増しているということです。

このうち
▽60代の女性は、著名な経済評論家が主催する投資相談をうたう偽のSNSの広告を通じてアシスタントを名乗る人物とやりとりするようになり、指示に従って海外の株を購入する資金として合わせて1500万円を振り込んだうえ、出金手数料などの名目でさらに2000万円以上の振り込みを要求されたという事例や
▽30代の男性は、著名な投資家がノウハウを伝えるという偽のSNSの広告を通じてグループチャットに参加したところ、実態が分からない海外の投資会社に口座を開設させられ、原油の先物取引に関する違約金として1100万円の振り込みを要求された事例などが報告されています。