現在はタクシー業界に限定されているライドシェア事業者に関し、全面的な参入を認めるかなどについて政府内で対立していた意見が、現行制度の検証をしながら全面解禁に向けた検討も行う方針でまとまりました。
斉藤国交大臣
「（現在の日本版ライドシェアの）検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、法制度を含めて事業のあり方を並行して議論を進める。現時点では法制度の議論やモニタリングの実施に特定の期限は設けないということで（総理と河野大臣と私）3人の意見が一致いたしました」
ライドシェアの全面解禁を巡っては、河野デジタル大臣が「検討を進めるべき」と主張する一方、斉藤国交大臣は依然として「運転手の労働環境に大きな影響が生じかねない」と慎重な姿勢で、斉藤国交大臣はタクシー事業者以外でもバスや鉄道など安全面やサービス面で実績のある事業者の参入は認める方針です。
悪天候時や万博などの大型イベントの際に現在よりもライドシェアを使いやすくする制度のアップデートに関しては、両大臣で進めていく方針が一致しています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
