性別変更後生まれた娘と親子関係求めた裁判 6月判決へ 最高裁

40代の当事者は性同一性障害と診断され、6年前に戸籍上の性別を男性から女性に変更し、変更前に凍結保存していた自分の精子を使い、30代の女性との間に2人の娘をもうけました。

娘たちについて「父親」としての認知届を自治体に出しましたが、戸籍上は女性のため認められませんでした。

これを不服として家族で起こした裁判で、2審の東京高等裁判所は、性別変更の前に生まれた長女については「父親」の認知を認めた一方、変更後に生まれた次女については認めなかったため、上告していました。

31日、最高裁判所第2小法廷で弁論が開かれ、弁護士は「認知の制度の本質は、親と子の関係を形成することだ。親と子の双方が認知に合意しているのに、これまで司法はそれを否定し、子の福祉に反する判断をし続けてきた。当事者は血縁上、次女の父であることは確かだから、法律上の性別にかかわらず認知を認めるべきだ」と主張しました。

判決は6月21日に言い渡されることになり、判決を変更する際に必要な弁論を開いたことから、次女との親子関係を認めなかった2審の判断が見直される可能性があります。

性の多様性をめぐって議論される中、親子関係について新たな判断が示されるか注目されます。