2023年に県内で発生した労働災害の死者は13人で、年齢別では60歳以上が全体の約4割を占めています。
宮崎労働局のまとめによりますと、2023年に年県内で発生した労働災害による死者は13人で、このうち60歳以上が5人と全体の38．5％を占めています。
高い所での作業や重機を運転中の「墜落・転落」で5人、新聞配達などでの「交通事故」で3人が亡くなっていて、これら2つのケースが全体の約6割を占めています。
また、県内では外国人労働者の労働災害が増加していて、死者はいないものの去年は過去最多の40人が骨折などのケガをしました。国籍別ではベトナムが20人インドネシアが7人などとなっています。
宮崎労働局では外国人労働者の安全衛生指導で、厚生労働省が業種ごとに作成した母国語のパンフレットを活用し、事故防止につなげて欲しいと呼びかけています。
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