トヨタ自動車など5社で、車の大量生産に必要な「型式指定」を巡る認証不正があった問題で、国土交通省は4日朝、道路運送車両法に基づき、トヨタの本社（愛知県豊田市）に立ち入り検査に入った。関係者から事情を聴き、不正の事実関係や車両の安全性などについて調べる。行政処分の可能性含めて検討する。

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　ほかに不正が報告されたマツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの4社に対しても順次立ち入り検査を実施する。

　トヨタでは歩行者保護試験で、左側フェンダーのデータを右側で代用した虚偽データを使用。ほかにも衝突試験で、エアバッグがタイマーで展開するように試験車両を不正加工していたという。

　5社で不正が認められたのは現行生産車で計6車種、生産終了車で計32車種。トヨタ子会社のダイハツ工業で昨年発覚した大規模な車両認証不正を受け、国交省は過去10年間を対象に自動車メーカーなど85社に調査と報告を求めていた。現在、トヨタを含む17社で調査が続いており、不正はさらに広がる可能性もある。

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