特殊性は突出？福島市の太陽光発電設備の建設　新たな問題に住民困惑「メガはいらないと宣言したのに小さいのをその横に」

東日本大震災・原発事故後、再生可能エネルギーへの転換が進むなかで、景観や災害への影響が懸念されているメガソーラー。大規模太陽光発電施設はいらないと宣言している福島市で「新たな問題」があきらかになり、福島県に対応を求めている。

山肌がむき出し…建設進む

福島県福島市の西部にある先達山では、東京ドーム13個分の広さで森林が伐採され県外の事業者によるメガソーラーの建設が進んでいる。

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福島市内では、このような1メガワット以上出力を持つ「メガソーラー」が26カ所あるが、福島市は景観の悪化や災害への懸念から2023年8月に「ノーモアメガソーラー宣言」を表明した。

新たな問題があきらかに

そして5月31日…太陽光発電にまつわる「新たな問題」があきらかに。
「本市のメガソーラー26カ所というのは非常に多いと。小規模開発もたくさんできている。計画されているところもあるので、本市の特殊性は突出したもの」と話すのは、福島市農政部の吉田広明農林整備課長。

「住民への配慮」として、具体的な場所はあきらかにされていないが、ひとつのメガソーラーから数十メートル離れた場所に２カ所、小規模な太陽光発電設備の建設が始まろうとしている。

判断基準の明確化を求める

小規模な設備の場合、県がメガソーラーとの一体性があると判断すれば建設には知事の許可が必要。しかし今回は、建設時期の違いなどから「一体性なし」とされた。
福島市は「今後も似たような設備の建設が懸念される」として、福島県にあいまいな「一体性」の判断基準を明確にするよう要望。今後はチェックリストの作成などに向け、協議を進めることになった。