政治資金規正法の改正に向け自民党が公明党や日本維新の会の要求を踏まえて修正した法案が6日午後、衆議院本会議で可決しました。
法案は自民党や公明党に加え、日本維新の会などの賛成多数で可決しました。
自民党案は議員本人の罰則を強化する、いわゆる連座制の導入などが柱です。
公明党や日本維新の会の要求を踏まえて修正し、パーティー券購入者の公開基準を「5万円超」に引き下げることや政策活動費の使い道を10年後に全面公開することなども盛り込まれています。
7日から参議院で審議が始まる予定ですが、立憲民主党など野党は「法案は抜け穴だらけ」などとして引き続き反対していく方針です。
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