こども家庭庁は16日、少子化対策拡充の財源として、2026年度から徴収を始める「子ども・子育て支援金」のうち、75歳以上で所得が比較的高い人の負担月額の試算を明らかにした。年収80万～200万円の人の年収別負担月額は示していたが、同250万円の場合は550円、同300万円の場合は750円となる見込みを示した。
支援金は医療保険料と併せて徴収する仕組みで、加入する公的医療保険制度や所得などに応じて1人当たりの負担額が異なる。政府はこれまで、会社員らが加入する被用者保険と自営業者らが加入する国民健康保険について、年収別の負担額を示していた。
75歳以上が加入する後期高齢者医療制度については、3月末に公表した試算でおおまかな内訳を公表。支援金の負担月額を満額徴収する28年度に、単身世帯の場合、年収80万円で50円▽同160万円で100円▽同180万円で200円▽同200万円で350円――としていた。同庁の担当者は「年金収入のみの場合は同200万円以下がボリュームゾーンであり、同250万円以上の人は約1割で対象が限定される」としている。【塩田彩】
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