同性カップル住民票の“続き柄”対応 世田谷区 杉並区も検討

長崎県大村市は5月、男性どうしのカップルに対し、続き柄の欄に「夫（未届）」と記載した住民票を交付し、同性どうしの結婚が認められていない日本では、異例の措置とみられています。

これを受け、東京都内でも、同性カップルを“結婚に相当する関係”とみなして証明書などを交付する「パートナーシップ制度」を導入している、世田谷区や杉並区が大村市と同様の対応について検討を始めています。

世田谷区の保坂展人区長は11日の区議会で「当事者の実情により近いものになると考え、取り入れていきたい」と述べ、担当課に早急かつ具体的な検討を指示したことを明らかにしています。

杉並区では、岸本聡子区長が6月7日の区議会で「希望する当事者に寄り添っていきたい。パートナーシップ制度がある区とも意見交換し、制度との整合性を図りながら検討していく」と述べています。

同性カップルの住民票をめぐっては、栃木県鹿沼市も7月から続き柄の欄に「夫（未届）」や「妻（未届）」と記載したものを交付すると発表しています。