派閥の裏金問題を受けた政治資金規正法の改正を巡り、自民党と公明党が実務者協議を始めました。今の国会での法改正に向けて協議を加速する方針です。

自民党　鈴木衆院議員
「こういった不記載問題というもの、こういったもの再発を絶対にさせないということ。ここを中心にしっかり議論していこうということで一致をしたところであります」

　政治資金規正法の改正について、自民党は国会議員の責任強化や外部監査の強化、デジタル化による透明性の向上を柱とした再発防止策の実現を目指す方針です。

　一方、公明党は議員本人の厳罰化などいわゆる連座制の導入に加え、政党から支給される政策活動費の使い道の公開や政治団体間の資金移動について一定の規制を設けることも検討しています。

　今の国会での成立に向けて速やかに与党案を取りまとめたい考えですが、意見の隔たりもあり、調整は難航が予想されます。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。