国会で統一会派を結成した日本維新の会と教育無償化を実現する会は、全世代への教育の無償化を推進する法案を国会に共同で提出しました。経済状況にかかわらず、多様な教育を受ける機会を確保することが狙いです。

維新・馬場代表
「本来、国策としてこの教育の無償化をやらなければならないと思いますけれども、国で主導的に教育無償化を推進していくということを考えています」

教育・前原代表
「次の衆議院選挙、あるいは来たるべき参議院選挙で、共通のマニフェストとしてこの全世代型の教育無償化を掲げて政権交代を果たし、そして実現をして参りたい」

　教育の無償化は0歳から大学教育までを対象としています。

　具体的には認可外を含む保育園や幼稚園、こども園などの施設を所得制限なしで無償化することなどが柱となっています。

　そのうえで、子どもの療育や発達障害の早期発見に関連する支援に加え、教員の給与や勤務条件の改善など様々な世代における施策を盛り込んでいます。

　財源としては、外国為替資金特別会計や国の資産を運用して充てることなどが検討されています。

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