岸田総理大臣らG7首脳がロシアの資産を活用したウクライナ支援策で合意し、ロシアが報復を警告したことに対し、林官房長官は「ロシアの侵略に起因している」と批判しました。
林官房長官
「G7による措置はすべてロシアによるウクライナ侵略に起因して取られているものであります。いずれにしても、ロシア側の対応がいかなるものであれ、わが国としては引き続きロシアにおける法人や企業活動の保護には万全を期してまいります」
林長官はまた、「対ロ制裁の回避、迂回の試みに厳しく対処する」と述べ、中国やインドなど5カ国の団体に対して、措置を検討していると表明しました。
ロシアへの新たな制裁パッケージを近く正式に発表するとしています。
イタリアで開催中のG7首脳会議は、凍結しているロシアの資産を活用したウクライナ支援策で合意し、ロシア外務省は「必ず報復措置を取る」と反発しています。
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