国会は会期末まで1週間を切り、政治資金規正法改正案の審議も大詰めを迎えています。

　（政治部・村上祐子記者報告）
　立憲民主党は政策活動費について「10年後」ではなく、「5年後」に公開するよう求めましたが、自民党は応じませんでした。

立憲民主党　宮口参院議員
「10年後よりも早い5年後の公開というのを私、提案させていただきたい」

自民党　法案提出者　鈴木衆院議員
「（改正案は）罰則が掛かるということで、これはかなり大きな改正。第三者機関ということについても検討するということでこの適切性を担保している」

　一方、衆議院では改正案に賛成した日本維新の会ですが、旧文通費の使い道の公開について、今の国会で実現しなければ参議院では反対に回る姿勢を示しました。

日本維新の会　音喜多政調会長
「総理や自民党が合意をした約束をほごにされる。だます、嘘をつくというのであれば法案採決で賛成することはありえません」

　自民党は旧文通費の法改正は、今回の規正法の改正とは違うとして切り離す考えです。

　規正法改正案は、公明などの賛成だけとなっても18日にも委員会での採決に踏み切る考えです。

　立憲は19日の党首討論を山場と捉え、岸田総理の姿勢を厳しく追及し解散を迫る考えです。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。