経団連による選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める提言について、岸田総理大臣は「指摘を重く受け止める」としたうえで、「家族の一体感」など様々な視点で考慮が必要だと述べました。

岸田総理大臣
「経団連等から選択的夫婦同氏制度について不利益やリスクがあるというご指摘、これは重く受け止めます。ただ、この議論の際にはビジネス上の様々なリスクと合わせて家族形態の変化ですとか国民意識の動向、家族の一体感、子どもへの影響、これ様々な視点が考慮される必要があると考えております」

　国会で立憲民主党の小宮山議員が「夫婦同姓を求める現在の制度によってどのような経済的不利益が生じているのか」と岸田総理に質問しました。

　岸田総理は「旧姓の通称使用によって生じるトラブルは女性活躍の進展に伴い、ビジネス上のリスクとなり、企業経営の観点からも無視できない重大な課題だと承知している」と述べました。

　2021年に行われた内閣府の世論調査では「夫婦同姓を維持すべきが27％、夫婦同姓制度を維持したうえで旧姓の通称使用を制度化すべきが42％、夫婦別姓制度の導入が29％」との結果が出ています。

　岸田総理はこの結果を踏まえ、「国民の意見が分かれている」として国会で議論を進めていくべきだと述べるにとどめました。

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