自民党の派閥の裏金事件を受けた改正・政治資金規正法が参議院の本会議で自民党と公明党などの賛成多数で可決し、成立しました。
改正法は議員本人の罰則を強化するいわゆる連座制の導入や政策活動費の使いみちを10年後に全面公開することなども盛り込まれました。
ただ、政策活動費の公開方法や支出が適正かをチェックするための第三者機関の設置時期など具体策については先送りされました。
立憲民主党などの野党は「実効性がない欠陥だらけの法案だ」として反対しました。
衆議院で賛成した日本維新の会も、旧文通費（調査研究広報滞在費）の改革が進まなかったことなどを理由に反対に回りました。
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