自民党の派閥の裏金事件を受け、いわゆる連座制の導入や政策活動費の公開などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案が、まもなく参議院本会議で成立する見通しです。
（政治部・大石真依子記者報告）
改正案では、政策活動費をチェックする方法など詳細については先送りで、立憲民主党は、抜け穴だらけだと批判しました。
立憲民主党 水岡参院議員
「検討先送りのオンパレードである。まさにブラックボックス合法化法案です」
また、衆議院では賛成した維新は旧文通費を巡って反発し、岸田総理への問責決議案に続いて、19日朝、議運委員長に対する解任決議案を提出しました。
自民党内からは、「維新のひとり相撲だ」と冷ややかな声が出ているほか、岸田総理が主導したにもかかわらず、維新の取り込みが失敗に終わって「官邸がこだわっただけだ」と突き放す声も出ています。
一方、午後には岸田政権初の党首討論が行われます。立憲はここで解散を迫る構えで、総理の答弁次第では内閣不信任案の提出も検討しています。
自民党内からは「岸田総理のことだから何を言い出すか分からない」という声もありますが、支持率も低迷し、解散宣言はないだろう、と冷めたムードが漂っています。
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