SNSで有名人になりすました偽の広告による被害が増えていることについて、総務省はフェイスブックの運営会社などに広告の審査や偽広告の削除などの対応を強化するように要請しました。
松本総務大臣
「SNS型投資詐欺等などの被害が急速に拡大をしております。大手のプラットフォーム事業者に対して、SNS等におけるなりすまし型偽広告への対応について要請を実施することに致しました」
松本大臣はSNSでの偽広告について「なりすまされた人の権利を侵害する可能性がある。深刻で重大な課題だ」と強調しました。
被害はフェイスブックとインスタグラムに掲載されたものの報告が全体の4割を占めています。
松本大臣はフェイスブックを運営するメタ社をはじめ、グーグル、LINEヤフー、TikTok、X（旧ツイッター）などの事業者に対し、広告の事前審査や広告主の本人確認を強化すること、なりすまし型偽広告を直ちに削除する方法をさらに整備し、実施することなどを求めています。
総務省は今後、生成AI技術によって偽広告が複雑で巧妙になっていく恐れがあるため、有効で迅速な対応が必要だとしています。
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