外国から武力攻撃を受けた際に住民が避難するシェルター整備を巡り、自民党の議連は岸田総理大臣に対し省庁が連携するための連絡会議の設置を要請しました。岸田総理は応じる姿勢を示したということです。

自民党・古屋圭司衆議院議員
「（岸田総理が省庁連絡会議の設置を）早速事務方に指示をして立ち上げるようにしますからと」

自民党・片山さつき参議院議員
「クイック・レスポンス」

古屋議員
「びっくりしました。だからそれだけ総理自身も危機意識を持っておられるっていう証じゃないですかね」

　自民党のシェルター整備と地下利用を促進する議員連盟は岸田総理に対し、提言書を手交しました。

　提言では、政府が3月に取りまとめた基本計画にしたがって、沖縄県の先島諸島にシェルターを整備する際、地方公共団体に財政的な負担をかけないよう政府の支援を求めています。

　また、都市部においても緊急一時避難所の指定促進に向けて地下施設を重点的に確保することなども盛り込んでいます。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。