仲介サイトによる競争が激しくなっている「ふるさと納税」。利用する際に仲介サイトからもらえるポイントを、来年10月から禁止すると総務省が明らかにしました。
■来年10月から…ポイント付与禁止へ
ふるさと納税 この記事の写真寄付総額およそ9654億円、寄付件数およそ5184万件、ともに過去最多を記録した「ふるさと納税」。25日、大きなルール変更が発表されました。
松本剛明総務大臣 松本剛明総務大臣「地方団体が寄付者を集めるための手段として、ポイント等を付与するポータルサイト、事業者等を通じて寄付を募集することを禁止することといたします」 来年10月からポイント付与禁止へ
来年10月から、利用者にポイントが付く仲介サイトを使って自治体が寄付を募ることを禁止するというのです。
ふるさと納税をしても、ポイントが付かなくなることに街の人からは次のような反応がありました。
20代の人「えっ！？そうなんですか」
「困る。おいしいものを食べられて、ポイントもたまるから一石二鳥だなと思っていたので、結構イヤだ」 20代の人
「たまらないなら、やめてしまうかもしれない」 60代の人
「ちょっと残念。最近、電子マネーとか多いからポイントのほうが楽」
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■なせ禁止？ 専門家「還元の原資は寄付したお金」■なせ禁止？ 専門家「還元の原資は寄付したお金」
仲介サイトが返礼品とは別にポイントを付与総務省が禁止を発表したポイントとは、自治体への寄付の受け付けなどを担っている仲介サイトが返礼品とは別に、利用者に付与しているものです。
なぜ総務省はこれを禁止するのでしょうか？
NTTデータ経営研究所 パートナー 大野博堂氏 NTTデータ経営研究所 パートナー大野博堂氏
「ポータルサイトが支払っているポイント、この還元の原資になっているのは、我々の寄付したお金。すなわち税金ということになる」
自治体側は、仲介サイトを利用するために寄付金のおよそ10％を手数料として支払っています。総務省はこの手数料の中にポイントの原資があると指摘しています。
利用者の獲得競争は過熱ポイントの付与を目玉の特典にするなど、現在、利用者の獲得競争は過熱しているため、禁止となれば自治体がポイントにかけてきた経費を節約できることで、自治体の収入が増えるとみています。
番組がある自治体を取材しました。
自治体 自治体A「1万円の寄付ならばおよそ1000円を委託料として仲介サイト側に支払っています。この負担は確かに大きいので、少なくなればうれしいです」
また別の自治体は、手数料がポイント還元に使われている可能性があると指摘しています。
ポイントがなくなり、返礼品のみの特典となるふるさと納税。どんな変化が起きるのでしょうか？
大野氏「自治体側が使えるお金が増える可能性」 大野氏「現状10％程度で収斂（しゅうれん）している手数料が低減していく可能性がある。すると結果的に自治体側が使えるお金が増える可能性があるとみている。返礼品のアピールに注力をしようという動きが自治体側でも進んでいくことが予想される。その過程でもっと魅力的な返礼品を渡そうという動機も形成されるだろう」
（「グッド！モーニング」2024年6月26日放送分より）
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