日本維新の会は政党から議員個人に支給される「政策活動費」について今後、党として廃止する方針を決定しました。

日本維新の会　藤田幹事長
「今年の後半、そして来年にはその政策活動費を計上するものっていうのはなくしていく方向で、我が党としては運用したいというふうに思います」

　日本維新の会は26日、政治資金規正法の改正を巡る国会での対応について、地方議員らに経緯を説明しました。

　政策活動費については国会で使い道を10年後に公開することなどが改正・政治資金規正法に盛り込まれましたが、具体的な公開方法については先送りとなっています。

　会合では吉村共同代表をはじめ、複数の参加者から調査分析や会合などに使用している政策活動費の廃止を求める声が上がったということです。

　これを受け、日本維新の会は党として政策活動費の支出をなくしたうえで、収支報告書に支出項目を公開する方針を決定しました。

　また、岸田総理大臣と馬場代表が国会議員に毎月100万円支給される旧文通費を巡る改革で合意したものの今の国会で実現しなかったことに対し、地方議員からは「結果を重く受け止めてほしい」といった指摘があり、藤田幹事長は「真摯に受け止める。力不足だったと反省しないといけない」と述べました。

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