厚生労働省は27日、医療や介護分野での国際戦略を検討する「国際戦略推進本部」を設置し、初会議を開いた。医療機関への受診を目的とするインバウンドの誘致や外国人介護人材の受け入れ、国際的な医薬品の供給網確保などについて戦略をとりまとめる。
武見敬三厚労相が本部長を務める。政府は21日に閣議決定した24年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で、医療や介護産業の成長に向けて、医療インバウンドや民間投資の呼び込みなどを盛り込んだ。
厚労省は世界保健機関（WHO）や世界銀行と連携し、途上国の保健医療の政策担当者を育成する「UHCナレッジハブ」を2025年に東京で設立する。武見厚労相は「グローバルヘルスと国内の保健医療や労働政策は深く結びついており、一体で考える必要性が高まっている」と述べた。
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