改正された政治資金規正法を巡り、公明党は政策活動費の使い道をチェックする第三者機関の在り方などについて議論する作業部会の初会合を開きました。
公明党 石井幹事長
「2026年1月1日、本体の大部分が施行になる日までにですね、新しい第三者機関を設置することを目標として、具体的な制度設計の議論を中心として、この実施推進PTで検討していきたいと思います」
改正法では政策活動費の公開方法や使い道をチェックするための第三者機関などについて、具体的な制度設計は先送りされています。
会合では、第三者機関の機能や役割などについて検討を進めていくことを確認しました。
公明党は年内に党としての考えを取りまとめる方針で、作業部会の座長の若松参議院議員は「何としても政治の信頼回復のために公明党がリードしていく」と強調しました。
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