沖縄県のアメリカ兵による性暴力事件を巡り、政府は捜査終了後にプライバシーの保護を踏まえたうえで、可能な範囲で地方自治体に情報伝達する運用を始めると発表しました。
林官房長官
「全国の約70％の在日米軍専用施設区域が集中している沖縄においては米軍人による犯罪予防の観点から迅速に対応を検討する必要があることに留意し、関係省庁で連携のうえ、可能な範囲で地方自治体に対しての情報伝達を行うことと致します」
林官房長官は捜査当局がプライバシー保護の観点から広報していない性犯罪について、事件処理が終了すれば捜査当局から外務省と防衛省を経由して地方自治体に情報を伝達するとしました。
プライバシー保護に留意し、「事案ごとに可能な範囲の内容を提供する」ということです。
沖縄県ではアメリカ兵による性暴力事件が相次ぎ、政府から県側に情報が伝えられなかったことが問題となっていました。
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