秋田県の自殺予防対策について話し合う会議が8日、県庁で開かれ、自殺する人が多い高齢者や働き盛り世代のほか、夏休みを控えた子どもへの対策を強化することを確認した。

県内で2023年の1年間に自殺した人は176人で、前年より33人減った。自殺死亡率は19.4％で、2年ぶりに全国ワーストを脱却した。

自殺者を年代別に見ると70代と80歳以上が多いため、会議では、自殺につながるような悩みに気付き支援につなげる「ゲートキーパー」の養成をさらに進める方針が確認された。

次いで多いのは働き盛りの世代が集まる40代で、仕事の悩みが原因と考えられることから、働きやすい職場環境の整備に向けて管理職を担える人材などを育成する。

一方で2024年は、5月までの自殺者数が前年同期を上回っていることから、県は、今後に注意を払いながらリーフレットを配布するなど、関係機関と連携して対策を強化していく。

報告を受けた佐竹知事は、夏休みを控えた子どもや若い世代への対応にも触れ、「まずは若い人に対して、会社の上司あるいは学校の先生も自分の育った時代の頭を切り替えて、いまの時代に沿った対応が必要だと思うので、よろしくお願いしたい」と話した。

県は今後も、無料通信アプリLINE（ライン）で相談を受け付けたり、高校での講座を開いたりするなど、自殺を未然に防げるようにきめ細かく対応することにしている。

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