武見敬三厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、途上国の保健医療の政策担当者を育成する国際機関「UHCナレッジハブ」を2025年に国内で設立すると発表した。
各国政府から保健医療や財政に携わる担当者を集め、日本の医療保険や介護保険といった制度のノウハウなどを共有する。拠点の設置場所や具体的な研修内容、事務局の体制などは今後調整する。25年度当初予算案の概算要求に盛り込む見通し。
世界保健機関（WHO）や世界銀行と連携する。全ての人に良質な保健医療を負担可能な費用で供給する「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」の取り組みの一環。武見氏は「日本の取り組みや経験を生かし、先進的な拠点となるよう準備を進める」と述べた。
UHCは国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）に含まれている。23年には先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の共同声明でUHCの達成に向けた世界的なハブ機能の重要性が盛り込まれた。
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