旧優生保護法のもと障がいのある人などに不妊手術を強制したのは憲法違反だとして最高裁が国に賠償を命じたことを受けて、７月１６日に全国一斉の無料相談会が開かれています。
１６日は岩手弁護士会でも午前１０時から強制不妊手術に関する電話相談を受け付けています。
この問題は障がいがある人に対し本人の同意がなくても不妊手術を実施することを認めた旧優生保護法のもとで、全国で２万５０００人、県内で４７８人が不妊手術を強いられたもので、最高裁は７月３日、憲法違反との判断を示しました。
その判決を受け実施された１６日の相談会では手術を受けたという９０代の人からの電話が寄せられていました。
岩手弁護士会 小笠原基也弁護士
「周りにそういう方がいらっしゃれば、支援する方あるいは親戚などで声をあげていただくようサポートしていただきたい」
電話相談会は１６日午後４時までで、０５７０－０７－００１６番で弁護士が無料で対応しています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
