イスラエルによるイランへの攻撃の報道を受けて日経平均株価が一時1300円以上、下落したことを巡り、林官房長官は「市場の動向を注視する」と述べました。
林官房長官
「政府としては引き続き緊張感を持って市場の動向を注視するとともに、経済財政運営に万全を期して参りたいと考えております」
林長官は、株価は国際情勢や企業の活動などの要因で市場で決まるものだとして、「日々の動向にコメントすることは控える」と述べました。
19日の日経平均株価は緊迫した中東情勢を受けて1000円以上、値を下げて取引を終えました。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
