酒田市にある東北公益文科大学の公立化に向けた検討会がきょう（22日）開かれた。県と庄内の2市3町は、再来年春の公立化を目指すことに基本合意した。
きょうの検討会はオンライン形式で行われ、吉村知事や2市3町の市町・町長が出席した。
2001年に酒田市に開学した東北公益文科大学は、県と合併前の庄内14市町村が設置費用約140億円を負担し、運営を学校法人が担う「公設民営」の4年制大学。
近年は入学者の減少が続き、若者の地元定着や経営基盤の強化のため、公立化に向けた議論が進められてきた。
検討会はきょうが2回目で、県と2市3町が公立化について合意し、時期としては再来年春を目指す方針が固まった。
公立化後は、県と庄内広域行政組合で設立する公立大学法人が運営を引き継ぐ。
また、各自治体で分担する財政負担を、県が55％、酒田市が26.9％、鶴岡市が13.5％などとすることも決まった。県と2市3町は8月上旬に基本合意書を取り交わす。
（県・岡本泰輔総務部長）
「公立化・機能強化を契機により良い大学になるようにやっていく。さまざまな人材が集まって、地域にとって優位な人材が輩出されていく。より地域活性化に役立つ大学になっていくことが重要」
公立化にあわせ、国際系の新たな学部を設置する方針で、再来年4月の開設を目指している。
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