フードバンクの6割以上で寄付減少 “危機的状況”支援呼びかけ

“食料提供に支障” 8割以上の団体

調査を行ったのはNPO法人フードバンク仙台で、全国各地で活動を行うフードバンクを対象に、7月にインターネットでアンケート調査を行い、66の団体から回答を得ました。

その結果、食料品の寄付の量が、「大いに減少した」または「減少した」と答えた団体が、全体の6割を超えたことがわかりました。

また、月ごとの寄付の量の回答があった37団体が、ことし4月から6月に受けた寄付の量を去年の同じ月と比べると、
▽ことし4月は212トンあまりで去年の89％、
▽5月は168トンあまりで去年の83％、
▽6月は192トンあまりで去年の62％に、それぞれ寄付の量が減少していました。

寄付の減少で、「食料提供活動に支障が出ている」と答えたフードバンクは8割以上にのぼりました。

また、米の寄付について尋ねたところ、「大いに減少した」と「減少した」と答えた団体が全体の68％にのぼりました。

寄付の減少を受けて、各地の団体では、渡す食料品の量や種類を減らしたり、渡す人数や支援先をこれまでよりも減らすなどの対応をとっているということで、長びく物価高で支援が必要な家庭が増える一方、寄付が減って支援活動に制約が出ている実態がわかったということです。

調査を行ったフードバンク仙台の川久保尭弘さんは、「寄付がここまで減ってくると、食料支援の現場が成り立たなくなるかもしれないという危機感がある。これまで支援してきた生活困窮者の方に加えて、夏休みで子育て世代からの支援依頼が非常に増えているので、ぜひ食品の寄付をお願いしたい」と話していました。

去年より4割減らして配布チラシなどで寄付呼びかけ

東京・狛江市で活動しているフードバンク狛江では、寄付が減ったため、支援先の家庭に配る食料品の量を去年より4割ほど減らす対応を取らざるを得ないということです。

フードバンク狛江によりますと、6月までの3か月に家庭や企業などから寄付を受けた食品は、およそ3900キロで、去年の同じ時期よりおよそ1200キロ、率にして23.5％減りました。

フードバンクの倉庫に保管された食料品の在庫量は、去年の同じ時期と比べると7割程度と大幅に少なくなっています。

物価高騰で、家庭で食品の買い控えが起きたことや、企業のフードロス対策が進み、余剰在庫が少なくなったことで、これまで寄付に回っていた食料品が減ったことなどが要因とみているということです。

毎年、学校給食がなくなる夏休みのこの時期には、生活が苦しい子育て世帯に向けて、米やレトルト食品などを配っていますが、ことしは1世帯あたり10キロの配布で、去年より4割ほど少ない量しか配布できない状況になっています。

フードバンク狛江では、およそ4000枚のチラシを作って地域に配ったり、市役所などに掲示したりしているほか、SNSでも寄付を呼びかけています。

フードバンク狛江の山形美樹理事は、「給食がなくなる夏休みは、支援が必要な家庭が多いので、毎年支援をしているが、ことしは提供できる量が少なく申し訳ない気持ちです。全国のどこの町でも困っている人が大勢いるので支援をお願いしたいです」と話してました。

じゃがいもなど野菜を育てて減少補う

「フードバンク仙台」は、寄付される食料品の減少を補おうと、農地を借りて野菜を育てて配布しています。

フードバンク仙台では、まだ食べられるのに処分されるおそれのある米やレトルト食品などの食料品の寄付を受けて、仙台市内の生活に困っている世帯向けに食料支援として提供する活動を行っています。

昨年度はのべ2861世帯の4515人に対して、それぞれ1週間分の食料品を提供したということです。

しかし、物価高の影響などで、食料品の寄付が減っていて、夏休みで給食がなくニーズが高まる時期にもかかわらず、7月21日時点で、米の在庫は残り1か月分を割り込んでいるということです。

去年の春からは、寄付の減少を補うために農地を借りて野菜を育てていて、収穫したじゃがいもやたまねぎを困窮世帯などに配布しています。

21日も、育ったじゃがいもを収穫し、すでに各家庭に配布したということです。

フードバンク仙台の川久保尭弘さんは、「生活に困窮されている方の中には、1週間食事をとれていないなど、健康を害してしまうような人もいます。なるべく多くの人に栄養のある野菜などもとってもらいたく、量の減少を補い質を向上させるために、野菜を作り始めています」と話していました。

支援を希望する場合の窓口は

こども家庭庁によりますと、生活に困窮する子育て家庭への食事支援などを行っているNPOや団体はさまざまあり、全国的に活動をしている団体だけでなく、地域に根ざした取り組みを行っている団体もあるということです。

支援を希望する場合は、
▽最寄りの自治体の窓口で地域で活動する団体についての情報が確認できるほか、
▽こども家庭庁のホームページにも食事支援などを行う団体の情報が掲載されていて、確認することができます。