大阪府庁で23日、吉村洋文知事と大阪私立中学校高校連合会（中高連）の意見交換があった。中高連は教育の質を向上させるため、公立高校に通う生徒1人当たりの教育単価を引き上げることを求めた。また他府県よりも低く抑えられている私立小中学校の経営を支える府からの経常費補助の増額などを求めた。
意見交換の中で、中高連が私立学校の現状を報告したほか、府内私立学校に通う生徒の保護者へのアンケート結果が公表された。今年度から段階的に始まった高校授業料無償化の所得制限撤廃が高校選びに影響したかという問いに、高校1年の子どもを持つ世帯所得910万円以上の保護者の約半数が「影響した」「どちらかと言えば影響した」と回答したという。
吉村知事は「提言を受け止め、限られた予算の中でどんなことができるかしっかり考えたい。公立高校の果たすべき役割が何かを追及して、大阪全体の教育力を高めたい」と話した。【戸田紗友莉】
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