「このままでは教師や子どもたちが乗った船が沈んでしまう」。教員不足や長時間労働の解消に向け、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会（中教審）の特別部会で19日、残業代の代わりに支給する現行の「教職調整額」の拡充を柱とする素案について、現職の教員らは「『定額働かせ放題』と言われていた問題が解決しない」と訴えた。【西本紗保美】
同日の特別部会で示された文科省の素案では、教職調整額について現行の月額給料の4％から10％以上に引き上げることなどが盛り込まれ、委員から大きな異論は出なかった。
特別部会の前に、現役の教員らでつくる団体「給特法のこれからを考える有志の会」は文科省内で記者会見を開いた。
約5年前から、現役教師として実名・顔出しで活動する岐阜県立高校教諭の西村祐二さん（45）は、同日までに給特法の抜本的見直しを求める署名が約8万3000筆集まったことに触れつつ、素案に残業代支給が盛り込まれなかったことについて「4％定額働かせ放題が10％定額働かせ放題になるだけだ」と痛烈に批判した。
西村さんは「残業が自発的なボランティアとされる仕組みこそが、教師を苦しめ、（過労などによる）死に至らしめてきた。金額に換算すると手取りが（月額）1、2万円増える程度で、大変せこい」と断じ、教育現場を「船」に例えて「このままでは沈む」と警鐘を鳴らした。
人材開発を専門とする立教大経営学部の中原淳教授も「調整額の『お見舞金』程度の引き上げは、長時間労働のストッパーにはならない」と苦言を呈した。
過去に長時間労働による適応障害や離婚を経験したという東京都内の公立中学校の主任教諭、五十嵐夕介さん（40）も登壇。東京都が独自に設けた主任教諭制度の導入により負担も増えているとして「働いた分だけ賃金がもらえるという当たり前のことが実現せず、希望が持てない」と訴えた。
教員志望の若者からも声が上がった。中央大法学部4年生の宇恵野珠美さん（22）は、学部内で当初は100人以上が教員養成課程の授業を取っていたが、教育実習を受けた人数は20人に減り、「教員採用試験を受ける」と話しているのはさらに2人のみだという。
宇恵野さんは「私たちはお金を稼ぎたいのではなく、一人一人の児童生徒と向き合いたいから教師を目指している。長時間労働や残業の実態を知り、教師の道を諦めたという学生を数多く見てきた。声を聞いてほしい」と訴えた。
2021年に公立校教員の労働実態の独自調査を実施し、中学教員の7割超が「過労死ライン」を超えていたことを明らかにした名古屋大大学院の内田良教授（教育社会学）も発言した。
教員の実態について「保護者からの要望と『子どものために』という教育論があるため、なかなか業務が減らない」と分析。「『公立校は特殊だから』という議論がまかり通り、（人件費の）お金が足りないから業務を削減しようという努力が生じない。賃金と労働時間がリンクすれば、長時間労働の抑止力となるはずだ。真っ正面から議論した方がいい」とした。
特別部会は2時間以上に及んだ。傍聴を終えた西村さんは「もっと危機感を持ってほしい。このままでは何一つ変わらない」と注文を付けた。
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